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 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、佐竹敬久知事が効果を疑問視する発言を続けている。重点措置の対策の中心は飲食店だが、県内では飲食店を起点とした感染拡大がほとんど生じていないと強調。流行「第6波」で客足の落ち込みに直面する飲食店からは、県に迅速な支援を求める声も上がる。開会中の2月県議会でも対応を巡って議論が活発化しそうだ。

 「飲食店からのクラスター(感染者集団)が発生していない状況でもばんばん出されており、おかしい。飲食店に対する税金の垂れ流しで、非常に不公平だ」。15日に開かれた全国知事会のオンライン会議。佐竹知事は重点措置の在り方を強く批判し、オミクロン株の感染が拡大している学校に的を絞った対策の必要性を訴えた。

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