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　新型コロナウイルスの感染拡大により秋田県内でも小学校の休校や学級閉鎖が増える中、子どもの世話で休んだ保護者の給与を補償する制度への問い合わせが増えている。有給休暇を取った労働者の賃金全額を事業主に助成する、国の「小学校休業等対応助成金」制度。窓口の秋田労働局は活用を呼び掛けている。

　県内では、オミクロン株急拡大の影響で１月中旬から感染者数が急増。保育園や学校でクラスター（感染者集団）が発生し、小学校の休校や学級閉鎖などが相次いでいる。

　秋田労働局には、１月２５日ごろから「助成制度を使うにはどうすればいいか」といった相談が相次いでいる。制度はコロナの感染拡大を受け、２０２０年春に開始。担当職員は「これまでは１日に１件あるかないかだったが、今は毎日平均して１０件近く寄せられている」と話す。相談は事業主のほか労働者からもあるという。

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