New Yorkers are Shifting Their Attitude Toward Recent Migrant Influx

All Nippon NewsNetwork(ANN)　感染の急拡大で懸念されるのが、保健所業務の逼迫（ひっぱく）です。 ■東京7377人感染…職場混乱 　自治体の中には、保健所による濃厚接触者の調査を縮小し、企業などに、独自に濃厚接触者の特定を実施するよう求めるところもあります。 　しかし、企業ごとの独自の新型コロナ対応に、困惑の声が上がっています。 　ホテルの清掃スタッフ：「職場で、コロナ感染者が出たということなんですけれども、その方と私は40分程度、同じ部屋で、換気もされていないような状態で過ごしてしまった」 　ホテルの清掃スタッフとして働いている女性。清掃を行った部屋の宿泊客が感染していたことを18日、会社から伝えられました。 　ホテルの清掃スタッフ：「会社側からはもう、PCR検査の必要もないと言われてしまった。自分自身で心配であれば、勝手に行ってくれって感じ。コロナに対する認識とか、恐怖心だったりとか、ちょっと薄れてきているのかなとか思っちゃいますね」 ■コロナ慣れ？「指示ない」 　街で話を聞いても、企業による対策の温度感の差が、浮き彫りになりました。 　建設業（20代）：「あんまり会社から、こうしろとか指示みたいなのは、来てはいないですね。良い意味でも悪い意味でも、あんまり考えてないって言ったらあれですけど。でも、対策はしてるし」 　メーカー勤務（50代）：「奥さんの会社は、できるだけ車がある人は、車で通勤しなさいと。ガソリン代は経費で出るらしいですよ」 ■“まん延防止”で温度差 　政府分科会の尾身茂会長は、メリハリの付いた対策が必要だと強調します。 　政府分科会・尾身茂会長：「一言でいえば、“人流抑制”ではなく“人数制限”が一つのキーワードになる」 　一方、自治体ごとの“対応の違い”も明らかになってきています。 　東京都・小池百合子知事：「東京都は、都内全域を対象区域として『まん延防止等重点措置』の実施を致します」 　奈良県・荒井正吾知事：「（まん延防止等重点措置の）要請をする考えは、今のところございません。古いスキームで、国も担当も県も動いておられるように思う。宣言とかいう言葉で、コロナは抑えられない」 （「グッド！モーニング」2022年1月20日放送分より）テレビ朝日【関連記事】【朝の注目4選】「小池知事“都県境越えないで”」ほか…28都道府県で過去最多　新規感染者が全国初4万人超“まん延防止”に疑問の声も…愛媛知事「効果薄い」首都圏4都県「まん延防止」連名で要請 時短は検討中東京“まん延防止”要請へ　1都3県知事がテレビ会議　三重や愛媛などへの適用も