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　政府は2月10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「まん延防止等重点措置」を適用している東京など13都県の期間を延長すると発表した。12日から高知県も加わり、期限はいずれも3月6日まで。まん延防止措置和の対象は36都県に拡大する。 首都圏などのまん延防止措置延長に伴い航空券の特別対応期間を延ばすANAとJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 　延長対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、熊本、長崎、宮崎の1都12県。1月21日から対象となり、2月13日に期限を迎える予定だった。 　3月6日以前に期限を迎えるのは22道府県。2月20日までが大阪、京都、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、静岡、石川、兵庫、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、大分、鹿児島、沖縄の1道2府18県で、和歌山県は27日まで。 　これに伴い、全日本空輸（ANA/NH）と日本航空（JAL/JL、9201）は10日、すでに実施している国内線航空券の特別対応の期間を延長。羽田発着路線などで手数料を徴収せずに変更や払い戻しに応じているもので、11日午前0時以降の変更や払い戻しからは、高知発着路線のうち12日から3月6日搭乗分が加わった。 関連リンクまん延防止等重点措置（内閣官房）新型コロナウィルスの感染拡大に伴う国内線航空券の特別対応について（ANA）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内線航空券の変更・払い戻しについて（JAL） ・ANAも羽田便など無料変更・払い戻し　まん防で（22年1月21日） ・13都県にまん延防止措置　JALは羽田便など航空券特別対応（22年1月19日）