Man Utd say Mason Greenwood won’t train or play ‘until further notice’ after assault allegations

日本ペイントホールディングスのHPより　近年、日本ペイントホールディングスは、世界のトップを目指して海外事業を強化してきた。一方、足許で同社の業績不透明感を高める要因が増えている。国際業務を地域別にみると、中国経済の減速傾向の鮮明化の影響は大きい。また、セグメント（事業）別にみると、自動車と建築用の塗料需要の停滞や減少の懸念が高まりつつある。その結果、現在の株価はやや不安定に推移している。 　当面、日本ペイントに求められることは、事業運営の効率性を高めることだろう。具体的には、コスト削減の徹底と、新製品創出スピードの加速が求められる。ここへきて、世界的なEVシフトや供給制約の深刻化によって、同社を取り巻く事業環境は急速に変化している。事業環境の変化のスピードが追加的に高まる状況下、同社経営陣が国内外の商慣習などの違いにとらわれずグローバルな視点で事業運営体制を強化する展開を期待したい。 高まるアジア事業の先行き不透明感 　最近、日本ペイントは、アジア新興国地域をはじめとする海外事業を強化してきた。しかし、中国などのアジア新興国地域の景気先行き不透明感が高まっている。それは、同社の業績先行き懸念を高める要因の一つだ。2010年代に入り、日本ペイントの事業戦略は国内重視から海外重視に大きく舵を切った。特に、同社は人口の増加を背景に中長期的な塗料需要の増加が期待できるアジア事業の強化に集中し始めた。 　その象徴的な取り組みの一つとして、2014年に日本ペイントはシンガポールの塗料大手ウットラムグループと戦略的提携を結び、ウットラムからアジア8カ国・地域の塗料事業を取得した。その結果、地域別売上高でアジア地域の割合は一時約6割に上昇し、国内事業を上回った。さらに2020年に日本ペイントは形式上、ウットラムの子会社になった上でアジア合弁事業のすべてを完全子会社化した。日本ペイントは世界トップの塗料メーカーへの成長を目指して、まずはアジアトップの塗料メーカーの地位を築いた。人口増加など成長期待が高いアジア新興国地域で事業運営体制を強化する同社の事業戦略には、相応の説得力がある。 　また、日本ペイントがアジア新興国地域の需要を効率的に取り込むためには、自力で市場開拓を目指すよりもウットラムの知見、ネットワークを生かしたほうが良い。そう考えると、2014年以降の日本ペイント経営陣の意思決定の根底には生き残りを目指すためには過去の事業運営の発想にとらわれずに海外に打って出なければならないという強い危機感と覚悟があったといえる。その事業戦略が同社の成長期待を高め、2020年末ごろまで株価は上昇した。