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政府は17日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の期限を20日に迎える21道府県の扱いを巡り、検討中だった広島は延長し、大分は解除する方向で調整に入った。これで延長は大阪などを含む計16道府県、解除は山形、島根、山口、沖縄との計5県になる見通しとなった。18日に正式決定する。延長幅は3月6日までの2週間で調整。岸田文雄首相は17日夜に記者会見し、オミクロン株に対応した水際強化措置の緩和と併せて新たな方針を説明する。今月27日が期限の和歌山県も、3月6日まで延長する意向。東京など14都県の措置が3月6日までのため、今回の延長で適用中の地域の期限がそろう形となる。まん延防止措置が20日の期限から延長されるのは、北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の各道府県。長野、岡山両県は延長幅を2週間と明示して政府に要望した。解除される地域のうち、山形、島根、山口、沖縄4県は政府に要請した。大分県も17日、延長を要請しないと決めた。解除が決まれば、1月9日から順次、都道府県ごとに適用が始まって以来、初めてとなる。水際対策に関し、政府は3月から1日当たりの入国者数の上限を現行の3500人から5000人に緩和する方針。その後も段階的な引き上げを検討する。入国後の待機期間は現行の7日間から原則3日間に短縮する調整を進めている。（共同）