The CHP's İBB under the management of Ekrem İmamoğlu is dragging the people of Istanbul into disaster! Debt reached 41.6 billion TL in 2.5 years

鈴木 康弘 （（株）デジタルシフトウェーブ代表取締役社長） 「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」を全社的なミッションとして掲げてはいても、そう簡単にことが運ぶわけではない。連載第2回目は、さまざまな企業のDX事例を目にしてきた鈴木康弘氏が、確実に失敗に至る5つの要因を挙げる。 「他人任せ」意識がうむ日本企業の行動 リーダーの覚悟不足、エンジニアやマーケターへの過度な期待、外部依存…。これらの要因により「他人任せ」になり、DXが進まず迷走している日本企業は少なくありません。「他人任せの意識」を取り除くためには何が必要か。全社員によるデジタルスキルの底上げです。DX推進プロジェクトは、主導する部署や担当者が取り組めばいい、というものではありません。全社員を巻き込み、デジタル化という企業風土を新たに醸成することに目を向けなければなりません。　　 しかし、残念ながら多くの日本企業では、既存社員の意識や仕事の仕方を変えずに、外部から人を登用して課題を解決しようと考えるケースが多いのです。その間違いやすい人材登用の例が、エンジニアやマーケターの採用です。 エンジニアやマーケターへの過度な期待がDXを停滞させる 2021年の時点で、エンジニアとマーケターの有効求人倍率は5倍を超えています。ほかの職種のそれが1倍前後であることを考えると、その人気は群を抜いています。中にはシステム会社や広告代理店に数年勤めた程度の30歳前後の若手に対し、1000万円超の年収を提示して入社を促す企業も見られます。 企業はおそらく、ネットに精通するエンジニアやデジタルマーケティングの経験があるマーケターを採用すればDXを進められる、と思い込んでいるのかもしれません。しかしこうした状況はもはや異常で、いびつな雇用格差を起こす要因になっています。 私はこうした状況を、ネットバブル時代に人材獲得が過熱したときに似ていると感じます。当時はインターネットブームで、Webデザイナーやネットワークエンジニア、ゲームクリエイターなどが脚光を浴びていました。しかし、ブームが過ぎると、こうした人たちも“ただの人”に。こうした人たちを大量採用した企業の中には、人件費が大きな負担になったことを理由にリストラを断行するケースもありました。 現在の状況は当時と酷似しています。エンジニアやマーケターの獲得合戦も、一部の本当に優秀な人を除けば、すぐ落ち着くでしょう。しかし、ネットバブル時代のときの状況が続けば、多くの企業が同様の過ちを繰り返すかもしれません。エンジニアやマーケターへの過度な期待が、DXを停滞させる可能性があるのです。 エンジニアやマーケターを採用してもうまくいかない理由 私のもとに、採用について相談してくる顧客は少なくありありません。そんなときは必ず、「DXを推進するのに本当に必要なのは、エンジニアやマーケターではなく、“DX人材”です」とアドバイスします。「エンジニアやマーケターを採用しすぎるべきではありません。やがて負担になりますから」ともアドバイスします。 　すると顧客からは、「エンジニアやマーケターとDX人材は違うのですか？」と予想通りの質問が返ってきます。そこで私は、「エンジニアはシステムの専門家、マーケターはプロモーションの専門家です。DX人材とは、業務やシステムを熟知し、企業に変革を起こせる人です」と答えます。 エンジニアやマーケターは専門的な知識やスキルを持っていても、現状を「変える」スキルを持ち合わせた人は少ないでしょう。こうした人を採用できたとしても、その取り組みはシステム導入やWeb販促などの表面上の仕事に限定されます。目指すべきDXは実現されないことが多いのです。 DXを進める場合ITやプロモーションの専門家を高い給与で採用するのは間違いです。何より大事なのは、企業内の人材を「DX人材」として育成することです。これがDXの近道で、現実的な解決方法と言えます。 人材登用の失敗を続ける経営者 このような人材登用の失敗の大きな要因に「経営者の意識の差」にあります。日本は世界と比べると、DXに何も対処できずにいる経営者が多くいます。これは「経営者の意識の差」に起因しています。世界で活躍する経営者の多くは、DXに必要なスキルを持つ“プロ経営者”です。対して日本の経営者は、組織の中で育った人が少なくありません。ITやDXに必要なスキルを苦手にする人も多いでしょう。この違いがデジタル後進国と呼ばれる所以です。その結果、前述したような「間違いやすい人材登用」をしてしまいがちなのです。 経営者がDXに取り組む場合、起業経験やIT知識などのスキルを持っていると有利です。起業経験は、会社をゼロから組み立て、変革をリードするのに役立ちます。IT知識はデジタル化の未来や実現方法を想像するのに役立ちます。 経営者は今後、DXに積極的な環境を構築すべきです。デジタルに囲まれた環境ならばDXに積極的に、アナログ環境が残り続ければDXも消極的になるでしょう。現在のアナログ環境から早急に脱却すべきです。そのためには経営者自身がDXに必要なスキルを習得するか、デジタル資質を持つ人材に経営を任せるかしかありません。 この判断を早急にできるか。すぐに行動に移せる経営者こそ、会社を成長させられるでしょう。経営者は「他人任せ」を止め、自ら率先垂範で動き、社内の人材に目を向けて、人材育成をしていく必要があります。 DXを成功させる唯一無二の方法とは？ 多くの企業が人材育成の必要性を認識しつつ、短期的な成果を追い求めているのではないでしょうか。実際、私のもとにも「大手コンサル会社に依頼したが、海外事例を模倣した分厚い資料を渡されただけ」「システム会社に相談したら、流行のシステムが導入されただけ」などの相談が増えています。結果が出る前に費用が枯渇し、DXを諦めるケースも出ています。 　そんなとき私は、「DXは他人任せにしてはいけません。自社で自立し、自走できるように社内人材を育成すべきです」と話します。もっとも日本に限ると、DXを経験した人材は少ないのが現状です。そこで、変革やITスキルを教えるノウハウがある外部を利用しつつ、社内の人材にDXを経験してもらい、DXを自社で継続できるようにすべきです。これがDXを成功させる唯一無二の方法です。 長期視点で、強い意志を持って取り組むことも重要です。「第二の創業」のつもりで、全社一丸の覚悟で取り組まなければ成功しません。 「DXマガジン　～人を育て、企業を変え、未来をつくる～」のご案内 筆者が代表を務める㈱デジタルシフトウェーブでは、無料マガジン「DXマガジン」を運営しています。DXの人材育成を通して企業の変革をめざす、というコンセプトのもと、DX実現のために「本当に役立つ情報」を提供。DXをめざす経営者、担当者に役立つノウハウが満載です。また、定期的に実施しているDX実践セミナーでは、各界の実践者の話を聞くことができます。https://dxmagazine.jp/ この連載の一覧はこちら [2記事]