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厚生労働省は8日、新型コロナウイルス患者の入院期間を4日間に短縮可能とする新たな目安を示した。酸素投与が不要な場合などが対象で、医師が重症化リスクに応じて判断する。退院基準は「発症日から10日間経過後」で、これまでも医師の判断で前倒しが可能だったが、オミクロン株の特性を踏まえて具体的な日数を明示し、自治体に積極的に検討するよう推奨した。比較的症状が軽い人は自宅療養などに切り替え、病床逼迫（ひっぱく）を防ぐとともに、高齢者や症状が急変した人が確実に入院できるようにする狙い。患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」は、6日までの1週間で全国計5469件に上り、4週連続で過去最多を更新。このうち、コロナ感染が疑われるのは36％だった。各地のコロナ患者向け病床使用率も上昇傾向にある。今回の目安は、こうした状況も考慮した。国立病院機構のデータによると、全国67病院で1月の入院患者1321人のうち、4日間の入院期間を過ぎた後に、呼吸不全で酸素投与が必要な「中等症2」以上に悪化したのは12人（0・9％）にとどまった。新たな目安では重症や中等症2になっておらず、比較的症状の軽い人が退院可能で、自宅や宿泊施設で療養したり、コロナ病床以外の一般病床に移ったりする。実際に導入するかどうかは自治体が決めるほか、最終的には個別の症状や重症化リスクに基づき、医師が退院を判断する。厚労省は、重症化しやすい高齢者に適用するかどうかは慎重に検討する必要があるとしている。また症状がある場合は発症日から10日間経過後としている療養解除の基準を維持。退院後も自由に活動できるわけではない。厚労省によると、2日時点の病床使用率は、47都道府県の約4割が50％以上だった。医療従事者が感染者や濃厚接触者になるケースも増えており、自治体の計画通りに病床を確保できるか懸念されている。（共同）